4月の都区部物価1.6%上昇　伸び縮小、予想大きく下回る

総務省が26日発表した4月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が106.4と前年同月比で1.6%上昇した。伸び率は3月の2.4%から縮んだ。

QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値の2.2%上昇を大きく下回った。東京都が24年度より高校の授業料助成の所得制限を撤廃し実質無償化したことが押し下げた。食品高が一巡して生鮮食品を除く食料の伸びが縮小したことも影響した。

生鮮食品を除く総合は22年3月の0.8%上昇以来の低い伸びとなった。上昇は32カ月連続となる。

生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は1.8%上がった。3月は2.9%上昇だった。生鮮食品を含む総合指数も1.8%上昇した。都区部の中旬速報値は全国の先行指標とされる。

品目別にみると私立高校の授業料が前年同月比61.7%低下した。3月は0.6%上昇しており、都の実質無償化策が大きく押し下げた。公立高校の授業料も94.5%下がった。

総務省によると都の実質無償化による効果がなければ生鮮食品を除く総合はおよそ2.1%上昇だった。生鮮食品を除く総合の前年同月比を0.5ポイント程度押し下げた計算になる。

生鮮食品を除く食料は3.2%上がった。3月の4.6%上昇から伸びが縮小した。22年6月の3.1%以来の低い上昇率だった。23年4月の値上げが一巡し、アイスクリームやチョコレートの伸びが縮小した。鶏卵は2.2%低下とマイナスに転じた。

電気代は2.1%下がった。3月の3.0%マイナスからは下げ幅を縮小した。発電用燃料の価格が上昇傾向にある。都市ガス代も3月からマイナス幅を縮め、7.0%低下した。

観光需要の回復が続く宿泊料は18.8%上昇した。