東芝が5000人削減、デジタルに資源集中 国内社員1割弱
東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったことが17日、分かった。国内の1割弱に相当する。株式非公開化後初のリストラとなる。投資ファンド傘下で再建に着手し、インフラ制御とデジタル技術を軸とした成長の基盤を作る。
東芝は投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)による買収案を受け入れ、2023年12月末に非上場となった。アクティビスト(物言う株主)の意向に経営が大きく左右されていた状...
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
この記事は有料会員限定です。有料会員登録をすることで閲覧できます。
日経が先駆けて報じた最新のニュース(特報とイブニングスクープ)をまとめました。