子育て支援金、年収600万円なら月1000円負担 政府試算
こども家庭庁は9日、少子化対策の財源として医療保険料と合わせて徴収する「支援金」について所得別の負担額の試算を公表した。大企業や中小企業で働く人の年収が2028年度時点で600万円なら月額1000円、年収1000万円なら1650円となる。
同庁が所得別の試算を、少子化対策に関する改正法案を審議している衆院委員会の理事会で示した。
今回の試算は会社員や公務員が加入する被用者保険の加入者が対象。被用...
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合計特殊出生率とは一人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均のことで、人口を維持するには2.06~2.07が必要とされます。日本は終戦直後は4.0を超えていましたが、団塊世代が20代後半になった1975年に2を割り込みました。