次期戦闘機、第三国輸出可能に　政府が三原則指針を改定

政府は26日の閣議などで、日英伊3カ国が共同開発・生産する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁するため防衛装備移転三原則の運用指針を改めた。輸出先は防衛装備品・技術移転協定などを結ぶ国に絞った。英伊との交渉環境を整え、日本の要求性能を満たす戦闘機の実現を目指す。

これまで国際共同開発・生産した防衛装備の完成品を日本から輸出する際、開発のパートナー国向けしか認めていなかった。これを第三国にも出せるようにした。

閣議で次期戦闘機に関する政府方針を決め、持ち回りの国家安全保障会議（NSC）9大臣会合で運用指針を改定した。

政府方針には日本の防衛に支障を来さないために第三国への輸出で「英伊と同等に貢献し得る立場を確保する必要がある」と記した。実際に輸出する際にも個別の案件ごとに閣議決定すると明示し、与党の事前協議を担保した。

政府方針に基づいて運用指針を修正した。第三国輸出を容認するのは日本の防衛力整備上の必要性から参画し、パートナー国以外への完成品の直接移転が要るケースだと定義した。

そのうえで今回認めるのは次期戦闘機に限った。共同開発する他の防衛装備を第三国に輸出するには与党協議を経て、運用指針に書き加えなければならない。

次期戦闘機の輸出先の要件も書き込んだ。国連憲章の目的と原則に適合した使用を義務付ける国際約束の締結国に限定した。

防衛装備品・技術移転協定などが該当し、日本から輸出した防衛装備を他国への侵略行為に使用することを許さない。現時点で米欧主要国のほかオーストラリアやインドなど15カ国があてはまる。現に戦闘が行われている国も輸出対象から除く。

日英伊3カ国は近く、企業間の役割分担などを巡る交渉を本格的に始める。英伊は輸出拡大による調達コストの低減を重視し、日本にも第三国輸出の努力を迫っていた。

日本は輸出可能な制度を整備し、機体の大きさやコストといった制約のなかで日本が求める性能を最大限載せられるよう英伊との協議に臨む。日本は無人機との連動に使う高度なネットワーク戦闘能力などに加え、航続距離の長さを重んじる。

輸出先などを制限する「歯止め」は公明党の要求に沿って盛り込んだ。

自民、公明両党は2月から政調会長間に格上げして協議を重ね、政府が今回決めた内容で折り合った。両党の実務者は2023年7月に第三国輸出を認める方針が「大宗を占めた」と整理したが、その後に公明党幹部が消極論に転じて合意形成を先送りしていた。

次期戦闘機は35年の配備を目標に共同開発する。航空自衛隊のF2戦闘機の後継に位置づける。日本が同盟国の米国以外と戦闘機を開発するのは初めてになる。