2月消費者物価2.8%上昇　伸び拡大、電気代抑制薄まる

総務省が22日発表した2月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.5となり、前年同月比で2.8%上昇した。伸び率は4カ月ぶりに拡大した。政府の電気・ガス代の抑制策が開始から1年がたち、統計上は前年比の物価上昇率を下げる効果が薄まった。

上昇率はQUICKが事前にまとめた市場予測の中央値の2.8%上昇と同じだった。前年同月比では30カ月続けての上昇となり、23カ月連続で日銀の物価安定目標の2%以上で推移する。

生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は3.2%上がった。伸び幅は6カ月連続で縮んだが、生鮮食品を除く食料は高い水準で推移している。生鮮食品を含む総合指数は2.8%上昇した。

品目別にみると電気代は前年同月比2.5%低下し、下落幅は1月の21.0%から大きく縮んだ。都市ガス代も13.8%マイナスで、1月（22.8%低下）から下げ幅が縮小した。

指数は23年2月から政府の電気・ガス代の抑制策を反映しており、1年がたって前年と比べた押し下げ効果が薄まった。足元でも政府の抑制策は続いており、総務省によると2月は生鮮食品を除いた総合指数の伸びを0.5ポイント程度抑えた。

ガソリンは4.5%上がった。エネルギー全体では1.7%低下と、1月の12.1%マイナスから下げ幅が縮小した。

観光需要の回復が続き、宿泊料は33.3%伸びた。上昇幅は1月の26.9%から拡大した。24年2月は3連休が2回あったことが影響した。中国の春節（旧正月）もありインバウンド（訪日外国人）需要も拡大した。

全体をモノとサービスに分けると、サービスは2.2%伸びた。上昇率は8カ月連続で2%以上だった。宿泊料に加え、一般サービスの外食が3.5%上昇と高い伸び率で推移する。

生鮮食品を除く食料は5.3%上がった。伸びは1月の5.9%から縮んだが、高い上昇率が続く。原材料価格の高騰などを反映して23年に値上げがあった外食のフライドチキンが19.2%上がった。

飼料価格の上昇に加え物流コストが高まったことで牛乳は9.3%上がった。肥料や農機具の燃料が高騰したことによりコシヒカリ以外のうるち米は7.6%上昇した。18年7月以来の上げ幅となる。

生鮮食品を除く総合指数をみると、構成する522品目のうち8割にあたる423品目が上昇した。下がったのは66品目、変化なしは33品目だった。