日本製鉄、賃上げ率14%　要求上回る3万5000円で回答

日本製鉄は13日、労働組合に対し2024年春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善で月3万5000円と回答した。労組要求の月3万円を上回った。定期昇給などを含めた賃上げ率は14.2%になる。

回答の狙いについて、日鉄は「今後の生産性向上を前提とした、将来に向けた人への投資だ」と説明する。初任給も引き上げ、大学学部卒で4万1000円増の26万5000円、高卒で3万円増の21万円とする。

鉄鋼大手3社のうち、神戸製鋼所は月3万円の賃金改善で満額回答した。定期昇給分込みの賃上げ率は12.8%にあたる。JFEスチールも同日回答する。鉄鋼大手3社は長期間、同水準での賃上げに取り組んできたが、横並びが崩れた。

日鉄など鉄鋼大手はこれまで2年に1度の交渉で2年分の賃金改善額を決める方式だった。直近の22年春季交渉では3500円の賃金改善を労組側が要求し、22年度は3000円、23年度は2000円との回答で妥結した。

ただ22年以降に起きた急激な物価上昇を受け、23年春季交渉では他業種が鉄鋼業界を上回る賃金改善を進め、賃上げで格差が生じていた。労働組合も24年春季交渉では24年度分に絞って要求していた。