LINEヤフーに資本関係見直し要請　総務省が行政指導

総務省は5日、情報漏洩が相次いでいるLINEヤフーを行政指導した。LINEアプリの利用者情報など約51万件が流出した事案について、業務委託する韓国ネット大手ネイバーの管理監督が不適切だったと判断した。委託を見直さなければ、ソフトバンクが関与を強める形で資本関係を変えるよう求めた。

電気通信事業法が通信事業者に適正な扱いを求める「通信の秘密」の漏洩を認定した。再発防止策の実施状況を4月1日までに総務省に報告し、少なくとも1年間は四半期に1度、取り組みを定期報告するよう要請した。

行政指導を受けたLINEヤフーの出沢剛社長は「ご迷惑をおかけし、おわび申しあげる。指導に基づき、やるべきことを検討して早急に対応していきたい」と述べた。

総務省は5日、ソフトバンクの宮川潤一社長も呼び、ネイバーとの資本関係の見直しについて、LINEヤフーから働きかけがあれば、適切に検討するよう、口頭で要請した。

総務省の調査の結果、業務委託先を適切に管理監督していなかったことが判明した。ネイバーへの「強い依存関係」が大きな要因だとしている。一部システムの認証基盤がネイバーと共通になっており、情報漏洩を招いた。

行政指導では共通のシステムの分離や業務委託状況の見直しを求めた。LINEヤフーは顧客向けサービスはネイバーとの開発・運用体制の見直しを明らかにしておらず、総務省はネイバーの「支配的」な資本関係の見直しが必要だとみる。

LINEヤフーに64.4%を出資する中間持ち株会社のAホールディングスは、ソフトバンクとネイバーがそれぞれ50%ずつ出資している。

松本剛明総務相は5日の閣議後の記者会見で「再発防止の徹底、利用者利益の確実な保護を厳しく求めていきたい」と述べた。「改善が見られず同様の事案が発生する場合には、より強い措置の実施も視野に入れて監督を行いたい」と強調した。

LINEヤフーは2023年11月、同社のサーバーが攻撃され、LINEアプリの利用者情報など約44万件が流出した可能性があると公表した。24年2月には、約51万件に拡大したことも明らかにした。同月には韓国の業務委託先から従業員の情報約5万7000件が流出した可能性があることも公表した。

旧LINEを巡っては、21年にも外部から利用者の情報にアクセスできる状態だった事案が発覚し、総務省は安全管理の徹底を求めて行政指導している。