日経平均株価4万円超え　取引時間中で初

4日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、取引時間中として初めて4万円台に乗せた。上げ幅は400円を超え4万0300円台をつける場面があった。前週末の半導体関連を中心とした米ハイテク株高を背景に、東京市場でも半導体関連の銘柄が上昇。企業の業績拡大や資本効率改善を期待した国内外からの投資マネーの流入が続いている。

取引開始直後から4万円台をつけた。半導体製造装置の東京エレクトロンやアドバンテスト、傘下に半導体設計大手を持つソフトバンクグループがいずれも商いを伴って上昇した。前週末に米長期金利が低下し、生成AI（人工知能）ブームに乗る半導体関連株の追い風となった。主要な半導体株で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4%強上昇していた。

日経平均は2月22日、終値でバブル経済ピークの1989年末につけた最高値を更新。その後も上昇基調だった。半導体関連株を中心に買われ株高をけん引してきた。米ダウ工業株30種平均の上昇が日経平均を下支えした側面もある。年初から急ペースで上昇している。前週末に終値で最高値（3万9910円）をつけ、取引時間中には4万円にあと10円まで迫る場面もあった。

株高をけん引してきたのは好調な企業業績だ。東証プライム市場に上場する企業の2024年3月期の純利益は、3期連続で過去最高を更新する見通しだ。1日には、24年3月期の連結営業利益見通しを引き上げたトヨタ自動車の時価総額が日本企業で初めて一時60兆円を超えた。

日本企業のガバナンス改革の進展も、海外投資家の日本株買いを支えている。23年3月に東京証券取引所が、PBR（株価純資産倍率）が解散価値の目安とされる1倍を下回る企業に改善を要請。資本効率の改善に取り組む企業が増えている。米運用大手ティー・ロウ・プライスのインターナショナル株式部門で、日本株を担当するポートフォリオ・スペシャリストのダニエル・ハーレイ氏は「自社株買いと配当が増加しており、この傾向は今後も続くと予想している」とみる。

日経平均は米金融危機後の09年3月に、バブル崩壊後の最安値である7054円をつけ、15年ほどで約5.7倍になった。その後に2万円台を回復したのは15年4月、3万円台回復は21年2月だった。終値で4万円に乗せた場合、約3年で1万円上昇したことになる。

もっとも、ここまでの指数の上昇の速さを懸念する声もある。りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャーは「節目の4万円をつけ、国内投資家を中心に利益確定の売りが出ている。米雇用統計の発表や日米の中央銀行の政策決定を控え、急騰は落ち着きもみあいに転じるだろう」とみる。

ネット証券最大手のSBI証券では、前場の寄り付き直後から約30分間、株式の取引アプリに接続しにくい状況が続いた。SBI証券によると、日経平均の4万円突破を受けてアプリへの接続が集中したことが原因という。ウェブ上での取引には影響はなく、現時点で不具合は解消された。