2024年度予算案が衆院通過、年度内成立へ　総額112兆円

2024年度予算案は2日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。憲法の規定に基づき、予算案は参院送付から30日で自然成立するため23年度中の成立が確定した。参院では4日から審議入りする。

24年度予算案は一般会計総額で112兆5717億円。過去2番目の規模で、2年連続で110兆円を超す。能登半島地震の復旧・復興のための一般予備費1兆円を含む。

岸田文雄首相は本会議に先立つ衆院予算委員会で「能登半島地震の復興や国民生活に関わる内容が含まれている」と語り、予算案の早期成立へ理解を求めた。

2月29日、3月1日の衆院政治倫理審査会で首相を含む6人が自民党の政治資金問題を釈明した。これを踏まえ政府・与党は当初、予算案の1日の衆院通過をめざした。

小野寺五典予算委員長は2月29日の予算委理事会で与野党の合意のないまま3月1日の採決を職権で決めた。野党は政治資金問題の解明が十分でないほか、予算委の審議時間が例年より少ないと反発した。

立憲民主党は採決を引き延ばそうと1日、小野寺氏の解任決議案や鈴木俊一財務相の不信任決議案を提出し、解任決議案に関して3時間近く趣旨弁明した。審議日程が2日にずれ込み、異例の「土曜国会」となった。

自民党の浜田靖一、立民の安住淳両国会対策委員長は2日、国会内で会談した。4月に衆参予算委で「政治とカネ」の問題で集中審議すると決めた。政治改革を議論する衆院特別委の設置や、申し出があれば衆院政治倫理審査会を開くことも確認した。