損保大手4社が政策保有株ゼロへ　6.5兆円、段階的に売却

企業向け損害保険の見積もりなどでカルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は2023年12月19日、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険の損害保険大手4社などに独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査しました。金融庁も同月26日、4社に業務改善命令を発出。今後は公取委による問題の実態解明や、業界慣行の是正に向けた金融庁の対応などが焦点となります。