楽天G最終赤字5年連続　23年12月期無配、携帯足かせ

楽天グループが14日発表した2023年12月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が3394億円の赤字（前の期は3772億円の赤字）だった。赤字幅は縮小したものの、携帯電話事業の設備投資が引き続き重荷となり5年連続の最終赤字となった。株式を店頭登録した2000年12月期以来、23年ぶりに無配となる。

売上高にあたる売上収益は前の期比8%増の2兆713億円。営業損益は2128億円の赤字（前の期は3716億円の赤字）だった。

全体の足を引っ張ったのが携帯事業だ。携帯事業の営業損益は3375億円の赤字（前の期は4792億円の赤字）となった。楽天Gは自社回線用の基地局建設を前倒しで進めたことで設備投資費の負担が増大した。

23年6月にKDDIと新しいローミング（相互乗り入れ）契約を結んだことで投資を抑制し、23年は1776億円と当初目標の2000億円を切った。販管費の削減も進め赤字幅は大きく縮小したものの不振の構図は変わっていない。今期はさらに抑えて1000億円を少し下回る水準を想定している。

携帯の契約者数は23年12月末時点で596万件と9月末と比べて約80万件増えた。法人契約が寄与した。インターネット通販「楽天市場」に出店する中小企業などの取引先を新規顧客として開拓した。

三木谷浩史会長兼社長は一般の利用者も含めて開拓をさらに進めるとし「（24年12月期は）もう一度成長フェーズに入り、黒字化への道筋をつくる」と述べた。楽天Gは全社の売上収益について24年12月期は前期比2桁増の成長率（証券サービスを除く）を目指すとしている。

一方で契約あたりの月間平均収入を示すARPUは1986円と前四半期に比べて60円下がった。三木谷氏はARPUの低下について個人向けより単価が安い法人契約の増加が理由と説明した。

楽天Gは携帯事業のEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）黒字化には800万〜1000万件の契約が必要としており、ARPUの目標値を2500〜3000円としている。両方とも目標には届いていない。

三木谷氏は「今後サービスを充実させることで2500〜3000円を目指していきたい」と話した。5月から、つながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の利用を始める予定で顧客獲得の追い風になるとみる。EBITDAベースで24年末までに単月黒字化、25年に通期黒字化を目指すとした携帯事業の目標は据え置いた。

金融事業の営業利益は37%増の1229億円だった。キャッシュレス化が進みクレジットカードの利用が伸びたほか、銀行と証券も好調に推移した。

楽天市場を含むインターネットサービス事業の営業利益は19%増の768億円だった。旅行需要の回復でネット旅行予約サービス「楽天トラベル」が伸びた。

楽天Gは懸念だった足元の資金繰りには算段を付けつつある。

24年と25年に計8000億円分の米ドル建てなどの社債の償還期限を迎える予定だったが、うち24年の約3200億円については1月に既発債の公開買い付けと起債を柱とする新たな調達策をまとめ、償還額を1000億円程度にまで抑えた。

負債を増やさない資金調達の手段も増やしている。23年には金融子会社上場や公募増資・第三者割当増資のほか、金融子会社株式の追加売却などを相次いで実施した。

「24年のリファイナンスリスクは解消した。今年度の必要資金はすべて確保済みだ」。楽天Gの広瀬研二最高財務責任者（CFO）は会見で当面の資金繰りが前進したことを強調した。

ただ懸念を拭えたわけではない。25年には2月と6月に計4000億円の個人向け社債の償還期限を迎える。広瀬氏は個人向け社債について「一部は能動的にリファイナンスを検討している」とした。「日本の個人向け社債市場は大変厚みがあり当社の認知度も高い。借り換えリスクは僅少だ」と説明した。

楽天Gは14日、年間配当金は無配（22年12月期は4円50銭）とすることを発表した。復配については現時点では未定としている。

また、23年12月末時点で同社株を保有する株主全てを対象に、月30ギガバイト（ギガは10億、GB）まで使える自社の音声通話付きデータ通信を無料とする1年分の優待を提供するとも発表した。

広瀬氏は無配の理由について「我々の最優先事項はまずは財務基盤をしっかりとして投資適格格付けへの復帰を目指すことだ」と述べた。「資本コストを削減し、資金流出を抑制することで株主価値を一層向上していきたい」とも話した。