米消費者物価指数、1月3.1%上昇　市場予想上回る

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が13日発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が3.1%となった。前月の3.4%から鈍化したものの、市場予想の2.9%を上回った。高インフレは落ち着きつつあるが、そのペースは緩やかだ。米連邦準備理事会（FRB）は時間をかけてデータを見極める。

瞬間風速を映す前月比の伸びは0.3%で市場予想の0.2%を上回った。エネルギーと食品を除くコア指数は前年同月から3.9%上昇した。伸びは2023年12月と同じだった。市場予想は3.7%だった。

米エネルギー情報局（EIA）によると全米平均のレギュラーガソリン価格は1月に1ガロン（約4リットル）3.1ドルと5カ月連続で値下がりした。前年同月比では8%下落し、21年6月以来の低水準となった。1月のCPIはエネルギーが4.6%下落した一方で食品が2.6%上昇した。

中古車などモノのインフレ率は23年後半から横ばい圏に入っている。賃上げの影響を受けやすいサービス価格の上昇が落ち着けば、FRBは物価目標に到達する自信を深めて利下げに動きやすくなる。

CPIは家計の消費額が大きい品目ほど値動きに反映されやすい。エネルギーと食品を除くベースで最大の4割を占めるのが家賃だ。更新契約も含めた全体の値動きはゆっくりでCPI上昇率の鈍化が遅い主因になっている。1月は住居費が6.0%上昇した。

これに対し米個人消費支出（PCE）物価指数はコア指数の上昇率が23年12月時点で2.9%まで低下した。調査対象がより広範なPCEは家賃のウエートが15%程度にとどまるため、CPIに対して大幅に下振れするようになった。

「FRBが重視するのは、あくまでPCE」（米国野村証券の雨宮愛知氏）だ。PCEでみた伸び率はこの半年間のペースが年率で物価目標の2%を割り込んでいる。FRBのパウエル議長はこの傾向を評価しつつ、この傾向が続くかどうか「さらにデータを蓄積したい」と強調する。

金利先物市場は3月に予定される次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げに転じると予想していたが、パウエル氏やFRB高官らの慎重姿勢をみて修正した。その次の5月会合か、さらに先になるかが今の焦点となっている。