日経平均、終値3万6863円　34年ぶり高値

8日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発し、終値は前日比743円36銭（2.06%）高い3万6863円28銭となった。1990年2月以来、約34年ぶりの高値で、バブル崩壊後の高値となる。取引時間中に節目の3万7000円まであと44円に迫る場面があった。

8日は前日の米ハイテク株高を受けて半導体関連などが上昇。英アームの好決算を背景にソフトバンクグループ（SBG）が上昇率1割を超える大幅高となった。

これに加えて日銀の内田真一副総裁が午前に奈良県内で講演し、マイナス金利解除後も「極めて緩和的」な金融環境が「大きく変化することは想定していない」と述べた。「解除後も緩和姿勢を維持することを示唆し、買い安心感が広がった」（野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジスト）と受け止められ、午後は一段高となった。

ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジストはこの日の大幅高について「トヨタ自動車などの企業決算の好調さを背景に、地合いが強かった」と指摘した。前日に配当上積みや自社株買いを発表した協和キリンは19%高で、この日の東証プライム値上がり率トップとなった。

9日の特別清算指数（SQ）算出日を控え、買いが買いを呼ぶ展開となった側面もある。もっとも、東証プライム市場の約6割の銘柄が下げており、大型株主導の上昇となった。

海外投資家の関心は、日本の企業業績が拡大するかどうかにある。2023年4〜12月期決算の発表が佳境を迎え、来期の業績見通しに注目が移り好調が持続するかが問われる。