住友化学、最終赤字2450億円に下方修正　24年3月期

住友化学は2日、2024年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が2450億円の赤字（前期は69億円の黒字）になる見通しだと発表した。従来見通しから1500億円下方修正した。基幹製品の売り上げが伸び悩む医薬品事業と、市況低迷に直面する石油化学（石化）事業の採算悪化が業績不振につながっている。

今期業績の下方修正は23年11月に続き2回目だ。過去最大と見込んでいた最終赤字幅がさらに膨らむことになった。岩田圭一社長は2日のオンライン説明会で「（1913年の）創業以来の危機的な状況を重く受け止める」と述べた。

売上収益（売上高に相当）は前期比14%減の2兆4800億円、本業のもうけを示す「コア営業損益」は1450億円の赤字（前期は927億円の黒字）と、それぞれ従来予想を2200億円、750億円下方修正した。5つのセグメントのうち、石化製品などの「エッセンシャルケミカルズ」と医薬品の2つで、赤字幅が拡大した。

子会社の住友ファーマが手掛ける医薬品事業は売上収益は前期比40%減の3500億円、コア営業損益は1310億円の赤字（前期は161億円の黒字）を見込む。それぞれ従来予想を700億円、620億円引き下げた。

基幹製品として北米で拡販している子宮筋腫、過活動ぼうこう、前立腺がんの3つの治療薬の販売が計画を下回ることが響く。米国で特許切れとなった主力の統合失調症薬も後発薬の普及が早く、販売の落ち込み幅が大きくなっている。

エッセンシャルケミカルズ事業の売上収益は前期比7%減の7900億円、コア営業損益は870億円の赤字（前期は341億円の赤字）を見込む。それぞれ従来予想を600億円、120億円下方修正した。

中国の景気減速や中国企業による石化製品増産の影響により、石化の市況が悪化。三菱ケミカルグループや三井化学など競合の化学大手も石化事業は厳しい。

住友化学はサウジアラビアで国有石油会社のサウジアラムコとの合弁企業「ペトロ・ラービグ」で中国向けの石化製品や、重油など安価な製品が多く競争力が低い石油精製を手掛けている。国内事業に加えてサウジの事業もあることが他社よりも採算悪化につながっている。

半導体材料などの情報電子化学事業とエネルギー・機能材料事業はコア営業利益をそれぞれ50億円、30億円上方修正するなど明るい兆しが見える事業はある。業績悪化の主因となっている医薬品と石化事業の事業構造改革は喫緊の課題だ。

住友ファーマは今期末までに3基幹製品などに関連した減損を計上すべきか精査する方針を示しており、最終赤字はさらに膨らむ可能性もある。岩田社長は「（新薬の）開発がうまくいかず、開発費用がかさんでいる」と説明。「止血をする」と述べ、販売や研究開発体制の見直しでコストを削減する考えを示した。

石化事業では国内で事業再編に取り組み始めている。ただ、コア営業損益段階ではラービグによる赤字分が7割以上に達している。

ラービグの再建策について岩田社長は「（合弁先である）アラムコと話し合うステージだ」と発言したものの、具体的な内容には言及しなかった。「24年度の1年間ですべて片付くことは考えられず、長いレンジで取り組む」とするにとどめた。

23年11月に発表した事業構造改革策では売上収益規模で約2700億円分にあたる約30件の事業で売却や撤退、縮小を25年3月期までの2年間で進める計画だ。ただ、同計画で達成や交渉の最終段階にあるのは3分の1の約10件にとどまる。

24年3月期に計上する構造改革費用などを850億円積み増し、1400億円にすることも2日明らかにしたが、追加の構造改革案も4月に発表する方針だ。岩田社長は25年3月期に向け、「今期に膿（うみ）を出し、来期のV字回復につなげる」と述べた。

2日に発表した23年4〜12月期連結決算は、売上収益が前年同期比20%減の1兆8068億円、最終損益が1097億円の赤字（前年同期は603億円の黒字）だった。年間配当は前期比9円減の9円で「最低ライン」としていた12円から3円引き下げた。