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この記事は有料会員限定記事です政府と東京都は東京地下鉄（東京メトロ）の株式の売却を2024年度中にも始める。早ければ夏にも株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源とする。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。
東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有する。復興財源確保法は、27年度までに確保した売却収入を復興債の償還費用に...
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