消費者物価、23年12月2.3%上昇　2カ月連続で伸び縮小

総務省が19日発表した2023年12月の消費者物価指数（CPI、20年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.4となり、前年同月比で2.3%上昇した。伸び率は2カ月連続で前月から縮小し、22年6月の2.2%以来18カ月ぶりの低水準となった。

QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.3%上昇だった。前年同月比での上昇は28カ月連続。日銀の物価目標である2%を上回る水準が続く。電気代や都市ガス代の低下が続くほか、生鮮食品以外の食料品高にも一服感がみられる。

生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は3.7%上がった。前月からの伸び率の縮小は4カ月連続となる。生鮮食品を含む総合指数は2.6%伸びた。

総務省によると、政府の電気・ガス料金の抑制策がなければ、生鮮食品を除いた総合指数の上昇率は2.8%だった。政策効果で物価の伸びを0.5ポイント程度抑えた。

同日公表した23年平均の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は前年比3.1%上昇した。第2次石油危機の影響があった1982年の3.1%プラスに並び41年ぶりの高い伸びとなった。

幅広い品目で値上げが進んだ生鮮食品以外の食料品や日用品が押し上げた。生鮮食品を除く食料は8.2%上昇し、1975年の13.9%以来48年ぶりの上げ幅となった。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は4.0%プラスだった。

23年12月の結果を品目別にみると、電気代は前年同月比20.5%下がった。23年11月の18.1%マイナスから下げ幅を広げた。発電用燃料に用いる石炭の価格が下落傾向にあることや、政府の料金抑制策が影響した。

生鮮食品を除く食料は6.2%上がった。水準は依然として高いものの、前月比でみると0.1%低下した。21年12月以来2年ぶりのマイナスとなる。鶏卵の前年同月比の上昇率は23年11月の26.3%から23年12月は21.9%に鈍った。

全体をモノとサービスに分けると、サービスは2.3%伸びた。23年7月以降、6カ月連続で2%以上で推移する。宿泊料は59.0%高まった。観光需要が回復した。政府の観光振興策が各地で終了していることも押し上げ要因となった。