岸田派の解散、首相が表明　安倍派内にも解散論

岸田文雄首相は18日、自らが会長を務めていた自民党岸田派（宏池政策研究会）の解散を検討する意向を表明した。東京地検特捜部が同派の元会計責任者を立件する方針であることを踏まえた。政治資金問題で強まる党への不信を払拭する狙いだ。最大派閥の安倍派（清和政策研究会）の解散論も広がる。

首相は首相官邸で記者団に「宏池会の解散を検討している。政治の信頼回復に資するなら考えなければならない」と述べた。これに先立って派閥の幹部らと会談し解散の同意を取り付けた。

政治資金規正法上の政治団体を解散する案がある。政治団体がなくなれば政治資金パーティーなどの開催が困難になるため「派閥とカネの関係を絶つ」と国民に説明しやすくなる。

岸田派はおよそ3000万円のパーティー収入などを政治資金収支報告書に記載しなかったことが特捜部の調べで明らかになっている。首相は2023年12月に岸田派を離脱するまで会長を務めており、野党からは首相の辞任を求める声があがっていた。

首相は18日、岸田派の不記載について「事務的なミスの積み重ねとの報告を受けている」と説明した。「在任中から今日までそれ以上のことは承知していない」と自身とは無関係だったと強調した。

安倍派幹部の一人は「首相が岸田派解散を言った以上、安倍派も同じ流れになる。早々に結論を出さないといけない」と語った。

安倍派は19日に議員総会を開く。18日には福田達夫元総務会長ら有志の議員が党本部で会合を開いた。塩谷立座長ら幹部に派閥の政治資金問題の経緯について説明を求める意見や、同派を解体すべきとの主張が出た。出席者の一人は「幹部がけじめをつけるべきだ」と話した。

首相は政治改革を議論する政治刷新本部の本部長を務めており、来週にも中間案をまとめる。党内には派閥の存続を重視する意見もあり、岸田派の解散は党内からの反発を呼ぶ可能性もある。