能登半島地震の死者126人　石川県で生活再建支援法適用

能登半島地震の死者は6日、石川県で確認された死者が126人となった。建物の倒壊などによる地震の直接的な死者としては2016年の熊本地震（50人）を大幅に上回り、1995年の阪神大震災以降、3番目の被害規模となっている。

死者数は家屋被害などが大きい輪島市が最も多く69人に上る。同市では倒壊した建物に人が下敷きになったとの情報が100件ほど寄せられており、被害はさらに拡大する恐れがある。連絡が取れず安否が分からない人も210人に上る。珠洲市では発生6日目となる6日夜、倒壊家屋から脈拍がある90代女性が救出された。

岸田文雄首相は6日、首相官邸で開かれた非常災害対策本部の会合で、住宅被災世帯に支援金を支給する被災者生活再建支援法の適用を急ぐよう指示した。石川県の馳浩知事は同法を県内全域に適用すると明らかにした。

通常は住宅の被害状況の調査が前提になっているが、調査を省いて適用する特例措置を国が初めて認めた。住宅が全壊や大規模半壊した世帯に家屋の解体や生活用品購入などの費用として最大300万円を支給する。

首相は支援物資の輸送の停滞につながる渋滞の解消も求めた。一部道路の通行を復旧・救援の関係車両に限る石川県の取り組みを後押しする方針を示した。避難所の環境改善の必要性も強調した。同県は被災地外のホテルや旅館に避難者が移れるよう準備を急ぐ。

インフラの復旧は遅れている。石川県では約2万3000戸が停電し、6万6000戸以上で断水が続いている。滑走路が損傷した輪島市の能登空港は24日まで閉鎖される見通し。