この記事は有料会員限定記事ですイオン、2024年春にパート時給7%上げ 国内最多40万人
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国内企業で最多の40万人のパートを雇用するイオンは、2024年春にパート時給を平均7%上げる方針を固めた。年収が一定額を超えると手取りが目減りする「年収の壁」への対応策も拡充する。正社員の賃上げが非正規にも波及してきている。働く人の実質賃金が底上げされ、消費拡大につながれば、経済の持続的な好循環につながる。
10万人いる正社員の賃上げも前年超えとなる4.85〜7%の間で調整する。
イオンのパート...
賃上げは賃金水準を一律に引き上げるベースアップと、勤続年数が上がるごとに増える定期昇給からなる。2014年春季労使交渉（春闘）から政府が産業界に対し賃上げを求める「官製春闘」が始まった。産業界では正社員間でも賃金要求に差をつける「脱一律」の動きが広がる。年功序列モデルが崩れ、生産性向上のために成果や役割に応じて賃金に差をつける流れが強まり、一律での賃上げ要求の意義は薄れている。
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