損保の価格調整、576社で不適切契約　金融庁確認

金融庁は26日、損害保険大手による企業向け保険の価格調整問題をめぐり、不適切な保険契約が576社で確認できたと発表した。金融庁が損保各社から聴取した不適切契約を集約した。損保1社から報告があったのは458社、2社以上から報告があったのは118社あった。

576社には自治体なども含む。金融庁関係者は「1社の報告が多い結果となった。（複数社が価格調整に介在していたにもかかわらず）ほかの社が不適切契約として認識していない可能性がある」とみる。引き続き調査を進める考えだ。

金融庁によると、企業向け保険の価格調整は①幹事社としての立場や保険シェアの維持、②他社からの打診、③より有利な条件での契約、④他社より低い保険料を提示することによる他の契約への影響懸念、⑤保険代理店からの打診、が背景にあったという。

金融庁は26日、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社に対して保険業法に基づく業務改善命令を出した。業務改善計画を2月29日までに提出するほか、1月31日までに中間報告を求めた。業務改善計画を完了するまで3カ月ごとの進捗状況の報告も求めた。