この記事は有料会員限定記事です個人宅配に安全講習義務化 国交省方針、運転適性診断も
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個人ドライバーが中心の軽貨物運送事業者に対し、国土交通省は26日、安全知識を学ぶ講習や運転の傾向などを判断する「運転者適性診断」を受けるよう新たに義務付ける方針を明らかにした。ネット通販の普及で参入が増える一方、事故も5年間で3割近く増えている。運転手不足による物流の「2024年問題」が迫る中、人手確保と安全性の両立を図る。
26日に開かれた運送事業者や通販事業者側との協議会で方針を示した。今後...
▼物流2024年問題 2024年4月からトラック運転手の時間外労働が規制強化されることに伴い生じる問題。1カ月の時間外労働の上限は平均80時間に制限される。現行基準の残業上限から19時間短縮する計算で、東京―大阪間の往復輸送時間に相当する。事業者は運行本数を減らすかドライバーを増やす必要があり、最大4割が倒産・廃業するとの見方もある。
