消費者物価11月2.5%上昇　伸び率2カ月ぶり縮小

総務省が22日発表した11月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.4となり、前年同月比で2.5%上昇した。食料品の価格転嫁が一服し、伸び率は2カ月ぶりに前月から縮小した。22年7月の2.4%以来16カ月ぶりの低水準となる。

QUICKが事前にまとめた上昇率の市場予測の中央値は2.5%で同じだった。

前年同月比の上昇は27カ月連続。日銀の物価目標である2%を上回る水準での上昇が続く。10月の上昇率は2.9%だった。

生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数は3.8%上昇した。前月からの伸び率の縮小は3カ月連続となる。

生鮮食品を含む総合指数は2.8%上がった。猛暑による生育不良で上昇していたトマトやブロッコリーなどの価格が落ち着き、伸び率は2カ月ぶりに縮んだ。

総務省によると、政府の電気・ガスの料金抑制策がなければ、生鮮食品を除いた総合指数の上昇率は3.0%だった。政策効果で物価の伸びを0.5ポイント抑えていたことになる。

品目別では生鮮食品を除く食料品が前年同月比で6.7%上昇と10月の7.6%から伸び率を縮めた。伸びの縮小は3カ月連続となる。鶏卵は26.3%、外食のフライドチキンは19.2%それぞれ高まった。

全体をモノとサービスに分けると、サービスの上昇率は2.3%と10月から0.2ポイント伸びが加速した。消費増税の時期を除くと1993年10月の2.4%上昇以来30年1カ月ぶりの高水準となった。

宿泊料は62.9%上がった。観光需要の回復に加え、政府の観光振興策「全国旅行支援」が各地で終了していることが影響した。このほか予備校などの教育費が6.0%、自宅などの警備費が4.2%上昇した。

電気代は低下している。下落率は11月は18.1%で、10月の16.8%からマイナス幅が広がった。燃料価格の低下に加え、政府の料金抑制策が押し下げている。都市ガス代も16.8%下がった。