内閣不信任案、与党の反対多数で否決

立憲民主党が提出した岸田文雄内閣の不信任決議案は13日、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。立民に加え、日本維新の会、共産党、国民民主党の主要4党が賛成した。

立民は自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る問題などで「国民の内閣への信頼が完全に失墜した」と主張し、内閣の総辞職を求めた。いまの主要野党4党が内閣不信任案にそろって賛成するのは初めて。

立民の泉健太代表は13日の衆院本会議で「一大不祥事の状況でも自民党総裁の首相からほとんど危機感が感じられない」と強調した。「自民党と派閥が前代未聞の不祥事を起こした自覚が欠けている。危機管理能力のなさは致命的だ」と批判した。

自民党の西銘恒三郎氏は反対討論で「国民の政治不信が広がっている事態に岸田首相も極めて強い危機感を示している」と訴えた。岸田内閣は防衛力の抜本強化やエネルギー政策の転換などで結果を出していると説いた。