核やミサイル開発懸念、中国核機関など追加 経産省
経済産業省は6日、大量破壊兵器の開発などの懸念がある「外国ユーザーリスト」を改正した。核兵器開発を担う国家機関の中国工程物理研究院(CAEP)などを追加した。11日から適用する。軍事転用されるおそれのある民生技術の流出を防ぐ。
今回の追加措置により、リストに挙げた組織は計36機関増えて、15カ国・地域の計706件になった。国・地域別ではイランが223件で最も多く、北朝鮮の153件、中国とパキスタ...
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