NTT法25年めど廃止明記、外資規制条件 自民PT最終案
自民党のNTT法のあり方に関するプロジェクトチーム(PT)がまとめた提言の最終案が判明した。外資規制を強化する外為法改正などがNTT法廃止の条件になると明記した。廃止時期について「2025年の通常国会をめど」と表現した。12月1日のPTで提示し、とりまとめる方向だ。
政府保有株の売却は「是非は別途政策的な判断に委ねるのが妥当」と記載し方向性を出さなかった。
最終案は外為法と電気通信事業法の改正を...
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