景気判断10カ月ぶり引き下げ　11月月例「一部に足踏み」

政府は22日に発表した11月の月例経済報告で、国内の景気判断を10カ月ぶりに引き下げた。「一部に足踏みもみられる」との表現を加えた。設備投資やモノの消費など内需に弱さがみられるためだ。回復を続けてきた日本経済の一服感が強まっている。

11月の景気判断で「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」に下方修正した。2023年5月に「緩やかに回復している」と引き上げた後、10月まで同じ表現だった。

国内の個別項目では設備投資の判断を「持ち直している」から「持ち直しに足踏みがみられる」に引き下げた。下方修正は21年12月以来1年11カ月ぶりとなる。7〜9月期の実質国内総生産（GDP）で設備投資は前期比0.6%減で2四半期連続のマイナスだった。

個人消費は「持ち直している」で据え置いた。7〜9月期の実質GDPで個人消費は0.0%減だった。外食を中心にサービス消費は増えた一方、物価高によりモノの消費が減った。内閣府は「工場停止を受けた自動車の国内向け販売の減少も影響した」とみる。

海外経済ではユーロ圏の判断を「足踏み状態にある」から「弱含んでいる」に引き下げた。消費や生産が弱含むドイツのGDPは7〜9月期に2四半期ぶりのマイナス成長となった。英国の判断も「弱含んでいる」に引き下げた。