米下院、つなぎ予算案を可決　政府閉鎖は回避へ

【ワシントン=高見浩輔】米連邦議会下院は14日、予算執行を現行水準のまま2024年1〜2月まで続ける「つなぎ予算案」を可決した。上院でもすでに与野党のトップが法案への支持を表明している。政府閉鎖の回避に向けて大きく前進した。

米議会は2024会計年度（23年10月〜24年9月）の予算案をまだ策定しておらず、9月末に11月17日までのつなぎ予算を成立させて政府機関の閉鎖を回避していた。期限が近づき、再延長が必要になっている。

つなぎ予算案は、野党・共和党が過半数を握る下院で10月に新たに議長になったジョンソン氏が提案した。軍事や退役軍人、交通、住宅などの予算は24年1月19日まで、それ以外は2月2日まで執行を続けることができる。

民主党の下院議員らがジョンソン氏の案に賛成したのは、懸念していた大幅な歳出削減が盛り込まれなかったためだ。譲歩した内容の法案を蹴れば、政府閉鎖の責任を民主側が背負うリスクもあった。

上院でも民主トップのシューマー院内総務が法案を支持する考えを示している。上院を通過すれば法案はバイデン大統領の署名を経て成立する公算が大きい。

下院共和はわずかな議席数の差で優位を保っているため、強硬派の一部が反対するだけで法案が通らない機能不全に陥っていた。マッカーシー前議長は9月末、民主の協力を得て11月17日までのつなぎ予算案を可決させたが、その直後に解任された。

強硬派議員らは今回の法案にも反対したが、議長の解任動議に踏み込む動きは今のところ起きていない。前議長の解任後、下院共和では議長のなり手が3週間決まらなかった。

複数の米メディアによると、ジョンソン氏はひとまず政府閉鎖を避けつつ、年明けにかけて調整する24会計年度予算案で歳出削減を強く求める構えだ。

つなぎ予算の期限を2つに分けたのは、バイデン政権と民主党が「包括予算案」と呼ばれる一括法案で予算案を通すのを回避する狙いがある。米国の予算案は本来、12本の予算案を個別に成立させる必要がある。

政府閉鎖を回避できれば今後は予算案に盛り込まなかったウクライナ支援が大きな議題となる。共和内には国境警備など国内に資金を振り向けるべきだと反発が大きい。与野党で意見の隔たりは大きい。