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この記事は会員限定記事です政府は10日、経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案を持ち回り閣議で決定した。対策経費は一般会計で13兆1272億円とし、7割を新規国債の増発で賄う。電気や都市ガス、ガソリンなどの負担を軽減する支援策は24年4月末まで延長する。半導体工場の整備費補助も盛り込む。
20日に今国会に提出し会期内での成立をめざす。
経済対策は5つの柱で構成する。「物価高対策」では住民税が課税されない低所得世帯に...
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