トヨタ、米国のEV電池工場に1.2兆円追加投資
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トヨタ自動車は10月31日、米ノースカロライナ州で建設中の車載電池工場に約80億ドル（約1兆2000億円）を追加投資すると発表した。同工場の累計投資額は約139億ドルとなる。自前の工場の生産体制を強化し、北米で必要な電池の確保を急ぐ。
電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）用の生産ラインを新たに8本立ち上げ、2030年までに計10本にする。ハイブリッド車（HV）用も4本設ける予定だ。
年間生産能力は30ギガワット時以上で、3列シートを備えた多目的スポーツ車（SUV）のEVなどに搭載する。現行のEV換算では40万台分程度に相当する。
電池工場は25年に稼働を始める計画。工場に10%を出資している豊田通商は1日、今回の追加投資約80億ドルのうち、約3億7000万ドルを負担すると発表した。追加投資で新たに3000人を雇用し、5000人超が勤務する工場とする。
トヨタはEVの世界販売台数を26年に150万台、30年に350万台まで引き上げる計画を掲げている。22年の販売実績は2万4000台で、今後4年で60倍以上に増やさなければならない。
10月には韓国のLGエネルギーソリューション（LGES）とリチウムイオン電池の供給契約を結んだ。LGESが約30億ドルを投じ、米ミシガン州にある同社工場にトヨタ専用の電池生産ラインを新設する。
LGESの工場を合わせれば、26年時点で北米で必要なEV電池はほぼ確保できたとみられる。
日本ではパナソニックホールディングスと共同出資する電池会社プライムプラネットエナジー&ソリューションズ（PPES）などでの生産を強化する。
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