都区部物価、10月2.7%上昇　4カ月ぶりに伸び拡大

総務省が27日発表した10月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.0と前年同月比で2.7%上昇した。9月まで3カ月連続で伸び率が前月から鈍化していたが、4カ月ぶりに拡大した。

QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値の2.5%を上回った。政府の電気・ガス代の補助が半減したことが全体を押し上げた。食品や宿泊料も上昇が続いている。上昇は26カ月連続で、日銀の物価目標である2%を上回って推移する。

都区部の中旬速報値は全国の先行指標とされる。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は3.8%上がった。9月は3.9%上昇で伸びは2カ月連続で縮小した。生鮮食品を含む総合指数は3.3%上昇した。

品目別でみると、電気代は前年同月比で18.6%低下した。政府の補助が半減したことで9月の25.7%マイナスから下落幅が縮小した。政府の補助や燃料価格の下落で前年同月比マイナスでの推移が続く。都市ガス代も下落幅を縮めた。

宿泊料は42.8%上がった。9月の17.9%プラスから伸びが拡大した。観光需要の増加に加え、前年の10月に政府が観光促進策「全国旅行支援」を開始して料金が低下していた反動が出た。インターネット接続料も8.0%上昇した。

生鮮食品を除く食料は7.3%上がった。前年に値上げが相次いだ反動で9月の8.5%プラスから伸びが縮んだ。外食のハンバーガーは伸び率が9月の13.5%から6.8%に縮小した。10月から税額が下がったビールは5.7%低下した。

一部の区が区立の小中学校の給食の無償化を進めており、学校給食は65.6%低下と9月の50.7%マイナスから下落幅が広がった。

政府が9月から石油元売りに支給する補助金を拡充したガソリンは7.4%上昇と9月の10.0%プラスから上昇幅が縮んだ。