消費者物価指数、9月2.8%上昇　13カ月ぶり3%下回る

総務省が20日発表した9月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.7となり、前年同月比で2.8%上昇した。上昇率が3%を下回ったのは22年8月以来13カ月ぶり。政府による料金抑制策が続く電気・ガス代の低下が全体を押し下げた。

伸び率は8月の3.1%から縮小した。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.7%の上昇だった。前年同月比での上昇は25カ月連続で、日銀の物価目標である2%を上回る水準での推移が続く。

生鮮食品だけでなくエネルギーも除いた総合指数は4.2%上がった。6カ月連続で4%台と高い伸びが続く。生鮮以外の食料の価格上昇が一服し、伸び率は3カ月ぶりに縮小した。

生鮮食品もエネルギーも含めた総合指数は3.0%上昇だった。2カ月連続で伸びが鈍化した。

総務省は電気・ガスの料金抑制策がなければ、生鮮食品を除く総合指数の上昇率は3.8%だったとの試算も示した。政策効果で伸びは1.0ポイント抑えられたとみる。

品目別では電気代が前年同月比で24.6%低下した。比較可能な1971年1月以降で最大のマイナス幅となった。燃料価格が下落していたことから、8月の20.9%から下げ幅が拡大した。都市ガス代も17.5%下がった。

政府が石油元売りなどへの補助を段階的に縮小していたことを受け、ガソリン代は8.7%上昇と8月の7.5%から伸びが加速した。

前年同月に大きく上昇していた反動で、生鮮食品を除く食料の伸びは8月の9.2%から8.8%に縮小した。鶏卵の上昇率は8月の35.2%から31.2%に、冷凍調理コロッケは37.2%から19.1%に縮んだ。ただ、原材料費や物流費の上昇の影響は残る。

新型コロナウイルスの大流行が収まって観光需要が回復したことで宿泊料は17.9%上昇した。一部の通信事業者が料金プランを改定した携帯電話の通信料は10.2%伸びた。