2030年札幌五輪招致を断念　34年以降へ仕切り直し

札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は11日、2030年冬季五輪・パラリンピック招致を断念すると正式に発表した。21年東京大会の汚職・談合事件の影響などで地元の支持が伸びず、開催経費増大への不安も払拭できなかった。34年以降の招致を目指して仕切り直すが、既に先行する有力候補地もあり、道は険しい。

札幌市の秋元克広市長とJOCの山下泰裕会長が東京都内で記者会見し、秋元市長は「市民、道民の支持が十分広がっていない」と断念の理由を示し、山下会長は「札幌市民、北海道民の皆様には大変申し訳ない」と謝罪した。

30年大会にはスウェーデンやスイス、フランスなど6候補地が名乗りを上げている。開催地は来年のパリ五輪までに決まるが、12日からインドのムンバイで始まる国際オリンピック委員会（IOC）の理事会と総会で何らかの議論があり、年内には候補地が絞り込まれるとの見方が多い。

そこで〝落選〟となる前に自ら引くことを決断したようだ。山下会長は会見で「今月初旬に秋元市長に（断念を）提案した」と説明した。札幌市の関係者は「将来（34年以降）も候補地に残るために何が最善か考えた結果だ」と話した。

札幌市は人口200万人近い大都市にもかかわらず、豊富な天然雪が降る世界でも珍しい好環境に加え、東京五輪の猛暑対策で急きょマラソン・競歩の開催地となった際の高い運営能力などがIOCに高く評価されてきた。「かなりチャンスがあった時期がある」と秋元市長も語ったように、一時は本命とみられてきた。

だが、昨年夏以降に相次いで発覚した東京大会の不祥事で状況は一変。「日本での支持率（の低下）をIOCも気にしていた」（山下会長）。同市やJOCは昨年以降、再発防止策のとりまとめや市民への説明会を続けてきたが、大阪・関西万博の経費増大などもあり、招致への理解は思うように広がらなかった。

札幌の地元経済界には、34年の招致が実現すれば北海道新幹線の札幌延伸との相乗効果が見込めるとの見方がある。秋元市長も経費負担への懸念解消に重点的に取り組むとした上で、住民の支持を得られる手応えとして「（招致先送りに伴う）4年間で十分可能だと思う」と強調する。

ただ、状況は厳しい。34年大会は02年以来の開催を目指す米ソルトレークシティーが有力視される。米国オリンピック・パラリンピック委員会の会長は34年の開催希望を明言し、地元の支持も8割前後ある。山下会長も「簡単じゃないことは十分に認識している」と認める。

また、IOCは気候変動の影響で冬季五輪の開催地が減ることへの懸念から、持ち回り開催も含めた新たな選考方式を検討している。38年は招致プロセスさえ見通せない状況だ。

何よりもまず、招致継続には「なぜ再び日本で五輪か」という意義を明確にし、地元の共感を得る必要がある。秋元市長もまちづくりやグローバル化への五輪開催の効用を訴えながらも「わかりづらいという意見も寄せられている」と語る。同じ命題はJOCにも突きつけられている。地元では招致の賛否を問う住民投票実施を求める動きもある。秋元市長は「招致を具体的に進めるには、しかるべき時期に民意の確認を行う」と明言しており、乗り越えるべきハードルは多い。

（鱸正人、燧芽実）