基準地価上昇率がコロナ前水準回復　全国2年連続プラス

国土交通省は19日、2023年の基準地価を発表した。住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比1.0%上がり、2年連続のプラスだった。新型コロナウイルス禍からの経済再開が追い風となり、上昇率はコロナ前の19年の0.4%を上回った。回復基調は全国に広がっている。

全国2万1381地点で7月1日時点の地価動向を調べた。住宅地の全国平均は前年比0.7%伸びた。商業地は1.5%上がり、いずれも2年連続の上昇となった。地方圏も全用途平均、住宅地、商業地がそれぞれプラスに転じた。

コロナ下で全国の地価はマイナスに沈んだが、足元では回復の勢いが増している。三大都市圏の全用途平均は19年の2.1%から2.7%に伸び率が拡大。地方圏は19年のマイナス0.3%からプラス0.3%まで戻した。特に住宅地は31年ぶりにプラスとなった。

東京23区の1平方メートルあたりの平均価格は168万円で、バブルで高騰した1990年代初めと比べると4割程度の水準にある。上昇基調を今後も維持できるかが焦点となる。

全国の商業地は22年の前年比0.5%から23年は同1.5%まで伸び率が広がった。商業地で地価が全国トップだった東京・銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」は4年ぶりのプラスに転じた。1平方㍍あたりの地価は4010万円で前年比2%伸びた。

経済活動の再開とともに都市圏を中心にインバウンド（訪日外国人）の流入が増え、繁華街や観光地の地価を押し上げた。22年10月の水際措置の緩和以降、足元の訪日客数はコロナ前の19年の8割に迫る水準まで戻っている。

低金利下で安定した収益が見込める都市部の不動産に海外から投資マネーが流れ込んだことも下支えとなった。

ニッセイ基礎研究所金融研究部の佐久間誠・主任研究員は「インバウンド増加などコロナ禍からの回復に伴う追い風はおおむね出尽くした。今後は金利状況などで上昇率が鈍化する可能性がある」と分析する。

商業地で変動率がプラスとなった都道府県は22地点で、昨年の18地点から4地点増えた。地方での持ち直しが顕著で、福島、石川、滋賀、奈良が新たにプラスに持ち直した。

住宅地は札幌、仙台、広島、福岡の「地方4市」がけん引した。札幌駅までのアクセスが便利な北海道恵庭市の中心部は上昇率20%を超える地点が多かった。人口集中の進む札幌市から周辺に住宅需要が広がっている。

人口減少や災害の発生によって地価の下落が目立つ地区もあった。石川県能登半島の珠洲市中心部の住宅地はマイナス10.6%となった地点があり、下落率が全国で最も高かった。同地域では23年に最大震度6強の地震が発生した。