機械受注7月1.1%減 2カ月ぶりマイナス、製造業が低調
内閣府が14日発表した7月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比1.1%減の8449億円だった。マイナスは2カ月ぶりとなる。製造業からの発注が5.3%減って全体を押し下げた。
QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値の0.2%減を下回った。内閣府は全体の基調判断を9カ月連続で「足踏みがみられる」に据え置いた。
業種別でみると、製造業が3カ月ぶりにマイナスとなった。電気機械からの発注が23.8%減、自動車・同付属品が21.4%減った。いずれも6月に増えた反動が出た。
大型コンピューターや半導体製造装置などが含まれる電子計算機などの需要が落ち込んだ。
非製造業は1.3%増と、2カ月連続でプラスだった。建設業が29.2%増えた。建設機械やコンベヤーなどの運搬機械の増加が寄与した。卸売業・小売業も13.3%増加した。
船舶・電力を除く民需は、単月の振れを除くために算出した5〜7月の3カ月移動平均でも前期に比べて2.1%減少した。
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