そごう・西武労組、スト実施を通知　31日に池袋店で検討

セブン&アイ・ホールディングスの百貨店子会社、そごう・西武の労働組合は28日、ストライキの実施を経営陣に予告通知したと発表した。雇用規模などが不透明だとして米ファンドへのそごう・西武の迅速な売却を認めない意向で、交渉が決裂すれば8月31日に一部店舗でストに踏み切る。セブン&アイは早期の売却方針を変えておらず、交渉の展望が見えないなか、ストの効果は不透明だ。

そごう・西武労組の寺岡泰博中央執行委員長は28日午後、そごう・西武の経営陣やセブン&アイの井阪隆一社長らとの協議に臨んだ。労組によると、協議は不調に終わり、8月31日に西武池袋本店（東京・豊島）でストを実施すると通知した。

「雇用を最大限確保すると言うが、具体的な方法や規模に言及がなく不安が残る」。寺岡氏は協議後の記者会見で、セブン&アイに対する不満を吐露した。会見には高島屋やJ・フロントリテイリンググループ、クレディセゾンの労組幹部らも同席し、連帯感を示した。

百貨店でのストは1962年の阪神百貨店労働組合が最後とみられ、実施されれば約60年ぶり。ストは消費者への影響が出るほか、社会的な企業イメージの悪化にもつながる。流通産業に詳しい法政大学の矢作敏行名誉教授は「池袋駅の乗降客が不便を被ったり、人流が変わったりするなど街に対する影響は避けられない」と指摘する。

西武池袋本店で働く組合員数は約900人。ストが実施されれば、一部の食品や衣料品など、そごう・西武が自ら運営する売り場の営業はストップする。

百貨店は自社運営のほか、テナント運営、取引先が派遣する社員で運営される「消化仕入れ」と呼ぶ売り場に分かれる。自社運営の売り場は多くはないが、寺岡氏は「取引先が運営する売り場もレジ業務などは（そごう・西武の社員が管理し）オペレーションの問題は出る。全ての機能が終日営業できるとは思わない」などと述べた。

ストはほかの店舗では実施しない。ストに参加した従業員の賃金は組合が負担する。

セブン&アイに対するそごう・西武労組の不信感は強い。24日にはセブン&アイがそごう・西武の取締役を増員し過半数をセブン&アイ側が占めるようにするなど、早期の売却手続き完了に向けた地ならしと受け止められる動きが明らかになったことで反発を強めた。

セブン&アイでは8月31日に臨時取締役会を開き、9月1日に売却を完了させる案が浮上している。寺岡氏は「納得感を得られている状態になっていない」とし、「9月1日に売却を完了しないことが確認されればストは見送る」と述べた。ただ、仮に売却時期が先延ばしになっても労組が納得できる雇用規模を確保できる保証はない。

労組の会見を受けて、セブン&アイは「ストが実施されれば、顧客や取引先に迷惑をかけ、申し訳なく思う」と述べた。そのうえで「そごう・西武と同社労組の協議について適切な範囲で支援・協力する」とした。そごう・西武の会社側も「従業員の不安を払拭すべく、今後も説明と対話を重ねる」と強調した。

セブン&アイは収益力の高いコンビニ事業に経営資源を集中する姿勢を強め、その一環として2022年11月、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループにそごう・西武を売却することで合意。フォートレスは家電量販大手のヨドバシホールディングス（HD）と連携し、ヨドバシが池袋本店などに出店を検討している。

ところが売り場構成などでそごう・西武の労組などと調整が難航。同社の元社員が裁判を起こしたこともあり、売却完了の実行日を3月中を含め2度延期していた。

セブン&アイ側は「最大公約数の納得を得られるように進めていく」（井阪隆一社長）として、これまで労組と複数回の交渉を続けてきた。しかし、そごう・西武労組の幹部は「納得できる回答を得られず、組合員に説明がつかない」と主張するなど両者の溝は依然として埋まっていない。