消費者物価、7月3.1%上昇　11カ月連続で3%超え

総務省が18日公表した7月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.4となり、前年同月比で3.1%上昇した。上昇率が3%を上回るのは11カ月連続となる。電気・ガス代が押し下げ、3.3%プラスだった6月と比べて伸びは2カ月ぶりに鈍化した。

QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値の3.1%と同水準だった。上昇は23カ月連続となる。引き続き日銀の物価目標である2%を上回る状況で、食品や日用品では高い伸びが続いた。生鮮食品を含む総合指数は3.3%上昇した。

生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は4.3%上がった。伸びは2カ月ぶりに拡大した。5月に並び、第2次石油危機の影響で物価が上昇した1981年6月の4.5%以来の高い上昇率となった。

総務省は政府の電気・ガス料金の抑制策と観光支援策「全国旅行支援」が共になければ、生鮮食品を除く総合が4.2%上昇だったと試算した。単純計算すると、政策効果で伸びは1.1ポイント抑えられた。

品目別でみると、エネルギーは前年同月比で8.7%マイナスだった。電気代が16.6%低下した。燃料価格の下落により6月の12.4%から下げ幅を拡大した。都市ガス代も9.0%下がった。

政府が石油元売りなどへの補助を段階的に縮小しているガソリンは1.1%上昇した。前年同月と比べてプラスになるのは1月以来6カ月ぶりとなる。

生鮮食品を除く食料は9.2%上昇した。伸びは5月から3カ月連続で横ばいで、高止まりが続いている。鳥インフルエンザの影響などで鶏卵が36.2%上がった。原材料費や人件費の上昇で外食のハンバーガーは14.0%プラスだった。

宿泊料は15.1%上がった。新型コロナウイルス禍からの回復で観光需要が増えた。携帯電話の通信料も10.2%プラスだった。比較可能な2001年1月以降で最大の上げ幅となった。一部の通信事業者が料金プランを改定した。