米国、対中投資を厳しく制限　半導体・AIで大統領令

【ワシントン=飛田臨太郎】米政府は9日、米国の企業・個人による中国への投資を規制する新制度を導入すると発表した。先端半導体や人工知能（AI）、量子技術を対象にする。政府に届け出を義務付け、中国の軍事開発などに結びつく案件は禁じる。米国の対中規制がモノだけでなく、カネの流れにまで発展した。

M&A（合併・買収）やプライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル、合弁事業などによる中国への新規投資を対象にする。米国内だけでなく、全世界の米国人に適用する。

市場への混乱を抑えるため、上場投資信託（ETF）や公募証券、米国の親会社から子会社への資金移動などは除外する方向で検討している。

半導体はスーパーコンピューターなどの高度技術の開発につながる先端分野は投資を禁じる。比較的、先端ではない分野でも届け出を義務付ける。先端半導体は2022年10月に人材も含めて輸出禁止措置を導入した。モノやヒトに加えて、カネの流れも制限する。

量子技術は原則認めない見通しだ。AIは軍事技術やスパイ活動に使用されうる技術が届け出の対象になる。投資禁止も検討する。

バイデン米大統領が大統領令に署名した。新制度は米財務省が米商務省と協議しながら運営する。財務省は調査する権限を持ち、違反した企業・個人に罰則を科す。45日間、産業界から意見を募った上で決定する。

米政府には外国企業からの国内投資を審査する仕組みがある。省庁横断の対米外国投資委員会（CFIUS）が届け出を精査し、安全保障上の脅威とみなせば阻止する。

対外投資では広範な分野を対象に規制する仕組みは初めて。中国の軍事関連の特定企業を対象に株式投資を禁じる措置はトランプ前政権から導入している。

法律事務所エイキン・ガンプ・ストラウス・ハワー・アンド・フェルドによると、当局が対外投資を審査する権限を持つのは台湾などにとどまる。世界最大の経済大国である米国が資本移動を規制するのは極めて異例だ。

バイデン氏は連邦議会に書簡を出し「（中国は）無形の利益を含む米国からの対外投資を悪用している」と述べた。「軍事的優位性を獲得する目的で、世界の最先端技術を取得・転用し、民間部門と軍事部門の壁をなくしている」と指摘した。

米国は主要7カ国（G7）などの同盟国に同様の措置を創設するよう求める。欧州連合（EU）は対中国を念頭に、先端技術に関する域内企業の対外投資規制を検討中だ。日本政府も判断が迫られる。

駐米中国大使館の報道官は日本経済新聞に「繰り返し深い懸念を表明しているにもかかわらず、米国は新たな投資規制に踏み切った。中国は非常に失望している」と述べた。「中国は情勢を注視し、我々の権利と利益をしっかりと守っていく」と強調した。