この記事は有料会員限定記事です新NISA、回転売買の勧誘は処分対象 金融庁が監視強化
[有料会員限定記事]
多様な観点からニュースを考える金融庁は2024年に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で悪質な回転売買の勧誘を行政処分の対象にする。株や投資信託を売却すると非課税の投資枠が復活するしくみが、手数料目当ての短期の乗り換え勧誘につながりかねないためだ。監督指針を改正し、販売で顧客が不利益を被る事態を防ぐ。
新NISAは投信を毎月積み立てる「つみたて投資枠」と、個別株も対象の「成長投資枠」の2本立て。成長投資枠は年240万円...
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
この記事は有料会員限定です。有料会員登録をすることで閲覧できます。
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
2024年からの新しいNISA（少額投資非課税制度）導入で、多くの人の目が投資に向いています。旧制度とどこが違うのか、新NISAを効率的に使うにはどうすればいいのかなどをわかりやすく解説します。
NISAの基礎知識ここから
こちらもおすすめ(自動検索)
