伊藤忠、CTCを完全子会社に　非資源を強化へ3870億円で

伊藤忠商事は2日、連結子会社の伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）に対し、TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。最大3876億円を投じて、完全子会社にする。伊藤忠はCTCの株式を61.24%保有する。グループのIT（情報技術）分野の中核企業を完全子会社にして、非資源分野を一段と強化する。

CTC株の買い付け価格は1株につき4325円で、2日の終値より10%の上乗せ幅（プレミアム）となる。公開買い付け期間は3日から9月14日まで。TOBが成立した場合、CTCは上場廃止になる。

伊藤忠の石井敬太社長最高執行責任者（COO）は2日のオンライン会見で「業界構造が急速に変化している。両社で機動的な経営施策を実行し、収益拡大を実現していく」と強調した。

CTCはIT（情報技術）システムの開発や販売を主力とし、コンサルティングやデータ分析を手掛ける。2021年度末時点で、単体として約3000人のエンジニアを抱える。海外の最新技術を使った機器やソフトウエアをいち早く取り入れ、保守や点検もする。CTCの24年3月期の純利益は前期比17%増の400億円を見込む。

伊藤忠とCTCはこれまでも情報・通信分野で連携してきた。北米では1980年代から両社で米シリコンバレーの有力スタートアップと協業するなどして、IT分野の情報を収集した。伊藤忠は情報・通信分野でM&A（合併・買収）を積極的に実施してきた。

両社はITコンサルやデータ分析などのスタートアップ企業に出資するなどして、デジタル関連事業を強化してきたが、CTCが上場企業であるため、利益相反の観点で一定の制約があったという。今後は両社で顧客ニーズに対応した一気通貫のサービスを拡充していく方針だ。完全子会社化により、CTCの少数株主への利益流出を防ぐ狙いもある。

伊藤忠は資源などの上流部門で稼ぐ財閥系商社と一線を画し、非資源分野を強化してきた。グループにファミリーマートやほけんの窓口グループ（東京・千代田）などの子会社を抱え、市場や顧客の課題解決に根差した「マーケットイン」戦略を進めている。