ふるさと納税額16%増、3年連続最高　宮崎・都城市首位

総務省は1日、2022年度のふるさと納税による寄付額が9654億円と、前年度比16%増えたと発表した。3年連続で過去最高を更新した。寄付件数も17%増の5184万件で過去最高だった。制度が浸透し、自治体は人気のある返礼品を用意して寄付を集めている。

寄付額が最も多かった市町村は宮崎県都城市で195億9300万円だった。北海道紋別市が194億3300万円、北海道根室市が176億1300万円と続いた。

都道府県別は北海道が1452億円、福岡550億円、宮崎466億円などが上位に並んだ。兵庫県を除く46都道府県で伸ばした。

ふるさと納税は任意の自治体を選んで寄付すると、2000円を超える分が住民税や所得税から控除される。都市部と地方の税収不均衡を背景に、自治体への寄付を促す仕組みとして08年度に始まった。

22年1〜12月の寄付による23年度の住民税控除額は6798億円と19%増加した。控除の適用者数は19%増の891万人で、いずれも過去最高だった。

制度利用者が多い自治体ほど税収が減る。都道府県分と市区町村分の合計で23年度に全国で最も税収が減るのは東京都内の1689億円。市区町村別では横浜市の272億円だった。

総務省は自治体による過度な返礼品競争を避けるため、寄付の集め方に問題がないかを審査する仕組みを19年に取り入れた。

返礼品の調達費を寄付額の3割以下、募集にかかる経費を5割以下に抑えるよう求めている。全団体では調達費は28%、経費は47%だった。

総務省は10月から経費などの適用基準を明確にするようルールを見直す。寄付の受領書の発送費用なども経費に含める。自治体は経費を圧縮するといった対応が求められる。