22年度男性育休、過去最高も17%　大企業6月調査は46%

厚生労働省は31日、2022年度の男性の育休取得率が17.13%と前年度より3.16ポイント上がり、過去最高だったと発表した。同日公表した大企業向けの調査では、1000人超の企業での取得率は今年6月時点で46.2%だった。雇用形態にかかわらず希望者が取得しやすい環境づくりや、中小企業の取得促進など課題は多い。

5人以上を雇用する約6300事業所を対象に調べた。17.13%の取得率は12年の9倍にあたる。22年4月から育児休業制度の周知や取得意向の確認などが企業の義務となり、関心が高まった。

政府は6月13日に閣議決定した「こども未来戦略方針」で、民間の男性育休取得率の目標を25年までに50%に上げる方針を示した。

22年度の取得率は20年10月1日からの1年間に配偶者が出産した男性のうち、22年10月1日までに育休を取得した人と申請した人の割合だ。22年10月からは「産後パパ育休」として育休の分割など柔軟な取得ができるようになったが、今回の調査期間には含まれていない。

足元の取得者はさらに増えている可能性がある。厚労省の雇用保険事業月報によると、産後パパ育休が始まった22年10月から23年3月までに育児休業給付を受けた人は10万人を超えた。前年同期に比べて6割増だ。経団連が4〜5月に実施した調査では22年を通じた取得率は47.5%と前年比18.2ポイント上昇した。

今年4月から、従業員1001人以上の企業は男性の育休取得率の公表が義務化されている。厚労省は今回、自社の育休取得率を公表している企業の状況も初めてまとめた。6月に全対象企業を調べたところ、6割がすでに取得率を公表し、平均取得率は46.2%だった。大企業ほど取得が広がっている。

公表が義務化された企業の3割は社内理解が進んだと回答した。政府は義務対象を従業員301人以上に広げる方向で検討する。

民間調査では同僚への負担が取得時の懸念との声が目立つ。中小企業では仕事の分担や代替要員の確保が大企業より難しい。職場の業務分担の見直しや働き方改革は不可欠だ。

全体の取得率は雇用形態によっても違いが出た。パートやアルバイトが多い有期契約の男性は8.57%と前年度に比べて5.64ポイント下がった。女性も有期契約の人は65.5%と、前年度比で3.1ポイントの低下だった。

女性の22年度の取得率は前年度比4.9ポイント低下の80.2%と05年度以来の低い水準になった。厚労省の担当者は「コロナ禍の影響で、業況が厳しい小規模事業者では育休を取得しづらい状況があったのでは」とみる。

厚労省は22年度の調査で、男性の育休取得期間は質問に含めなかった。21年度は「2週間未満」で5割を超えた。足元は取得者が増える一方で1人当たりの取得期間は短くなっているとの見方がある。1〜2週間程度の短期間では育児や家事の分担が十分に進まないといった課題が指摘されている。