都区部物価、7月3.0%上昇　電気代低下で伸び縮小

総務省が28日発表した7月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.1と前年同月比で3.0%上昇した。伸びは2カ月ぶりに縮小した。電気・ガス代などエネルギー価格の低下が影響した。

QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値の2.9%は上回った。上昇は23カ月連続となる。食品や日用品は高い伸びを示し、日銀の物価目標である2%を上回る状況が続く。

都区部の中旬速報値は全国の数値の先行指標とされる。生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数は4.0%上昇した。6月は3.8%プラスで、伸びは2カ月ぶりに拡大した。

生鮮食品とエネルギーを含む総合指数は3.2%上昇した。伸びは6月から横ばいだった。

品目別でみると、エネルギーが11.9%マイナスと6月の6.9%低下から下げ幅を広げた。原油などの燃料価格が下落したことで電気代や都市ガス代が下がった。マイナス幅は電気代が16.7%、都市ガス代が9.1%だった。

生鮮食品を除く食料は9.0%上昇と、6月の8.9%から伸びを拡大した。1976年5月の9.1%以来47年2カ月ぶりの高い水準となる。鶏卵が31.4%プラス、外食のハンバーガーは14.3%上がった。

宿泊料は15.1%上昇と、6月の5.5%プラスから勢いを増した。インバウンド（訪日外国人）の増加などで料金が上がった。各都道府県で政府の観光促進策「全国旅行支援」が7月以降に順次、終了していることも影響した。