ビッグモーター社長を聴取　国交省、立ち入り検査も視野

中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）の保険金不正請求問題で、国土交通省は26日午後、同社の和泉伸二社長らからの事実関係の聴取を始めた。不正行為の悪質性や組織性の実態解明がポイントで、内容次第で立ち入り検査にも踏み切る構えだ。

聴取は国交省内で午後1時すぎから始まり、会社側は26日付で就任した和泉社長と、石橋光国副社長らが出席した。和泉社長は聴取の冒頭、「このたびは大変お騒がせしており、誠に申し訳ございません」と謝罪した。

ビッグモーターの特別調査委員会がまとめた報告書によると、同社社員らは修理の依頼を受けた車体に無かった傷を作り出し、損害保険会社側に保険金を過大請求していた。ヒアリングではこうした行為が道路運送車両法に違反しているか見極める。

根拠規定は「依頼されない点検・整備を不当に行い料金を請求しないこと」と定める同法施行規則62条になる。国交省は不正の事実関係や会社側の認識を尋ねる。

斉藤鉄夫国交相は21日の閣議後会見で「道路運送車両法に違反する疑いがある場合には立ち入り検査も含め、適切に対応していきたい」と述べた。ヒアリングを通じて同法違反の疑いがあると判断すれば、同省は立ち入り検査に踏み切る方針だ。

最終的に違反が認定された場合、国は整備工場ごとに行政処分を検討する。処分は重い順に①民間車検場の指定や工場の認証取り消し②一定期間の業務停止――の2つがある。仮に指定や認証が取り消されれば2年間は再取得できない。

ビッグモーターの整備工場は2022年9月期で30カ所あり、すべての工場で認証や指定が取り消される事態になれば経営面への影響も小さくない。

ビッグモーター創業者の兼重宏行前社長（26日付で辞任）は25日に開いた記者会見で、一連の不正行為について「組織的ではない」と話し、経営陣の関与を否定した。不正が相次いだ原因として従業員への過剰なノルマを挙げ「不合理な目標設定がノルマとなり、板金・塗装事業の元本部長が重圧をかけていた」と説明した。

ビッグモーターの場合、今回の不正行為は刑事責任も問われかねない。特別調査委の報告書は「刑法の器物損壊罪にも当たり得る非常に悪質な行為」と言及した。

交通事故の処理に詳しい西村学弁護士は「わざと傷を付けて水増し請求したのであれば、器物損壊罪だけでなく詐欺罪に当たる可能性もある」と話す。水増し請求によって過大な保険金を支払うこととなった損保会社が被害者となる構図だ。「だまされていた」ことが要件となるため、損保会社側に不正についての認識がないことが前提になる。