セブン&アイ営業益20%減　3〜5月、海外コンビニ低調で

セブン&アイ・ホールディングスが13日発表した2023年3〜5月期連結決算は、営業利益が前年同期比20%減の819億円だった。歴史的に高水準だったガソリン価格の下落を受け、海外コンビニエンスストア事業が大幅減益となったことが響いた。新型コロナウイルス禍後の経済再開で人の流れが戻り、国内コンビニの客数は増えた。

営業利益は市場予想平均（QUICKコンセンサス、1024億円）を下回った。売上高にあたる営業収益は8%増の2兆6506億円と、この期間では過去最高を更新したが、純利益は35%減の421億円だった。

前期の業績をけん引した北米を中心とする海外コンビニ事業の営業益は52%減の209億円だった。サンドイッチやプライベートブランド（PB）商品の拡充で既存店の商品売上高は4.7%増えたが、利益の押し上げ要因だったガソリン価格の高騰が一服。店舗で販売するガソリン価格の下落を受け、仕入れと販売の差額である粗利益は前年同期からドルベースで9%減少した。

5つの主要なセグメントのうち2つが減益で3つが増益とまだら模様のなか、業績を伸ばしたのは国内コンビニ事業だ。同事業の営業益は8%増の640億円だった。訪日外国人の回復で客数が増えたほか、特定の地域にちなんだ商品を販売する「地域フェア」などで付加価値の高い商品も売れた。

客数と客単価がともに伸び、セブン―イレブン・ジャパンの既存店売上高は4.9%増えた。1店舗あたりの売上高（全店平均日販）は68万2000円と、遡ることのできる10年以降では12年の過去最高を更新した。

今期から、売却手続きに入っているそごう・西武などを含めた「その他」事業も支えとなった。営業益は87%増の18億円だった。百貨店は国内の富裕層やアジア圏からの訪日外国人（インバウンド）の観光客が増え、高額の宝飾品や時計などの販売が好調だった。

3〜5月期は海外コンビニ事業が足を引っ張った形だが、それでも国内外のコンビニ事業は営業益全体の8割を占める。セブン&アイはコングロマリット（複合企業）経営を志向してきたがコンビニに依存する体質は変わっていない。

セブン&アイは不採算事業の売却や構造改革を進めている。米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルなどからも構造改革の必要性の指摘を受けている。

構造改革を進めるイトーヨーカ堂は既存店売上高が1.3%増となったが、水道光熱費の増加などで営業損益は1億6000万円の赤字だった。セブン&アイのスーパーストア事業をみると営業益は6%減の33億円にとどまった。傘下で東北地盤の食品スーパー、ヨークベニマルは増益だった。

そごう・西武の売却手続きが進むかどうかは業績を上げるうえでも焦点となる。22年11月に米投資ファンドへの売却で基本合意し、当初は23年2月1日に売却完了する予定だったが、2度の延期を経て4月以降は期限を定めていない。

セブン&アイの業績に影響が出る可能性があるほか、「売却完了が遅れれば、公表している株主還元の方針に影響を及ぼす可能性がある」（外資系証券アナリスト）との声が聞かれる。

セブン&アイの13日の株価は6167円と前日比ほぼ横ばいだった。定時株主総会で物言う株主（アクティビスト）からの提案を否決した5月25日の終値と比べて2%ほど安い水準で伸び悩んでいる。国内外で消費者の節約志向が強まるなか、コンビニやスーパー事業などの先行き不透明感は拭えない。セブン&アイは市場に成長戦略の道筋や進捗状況を丁寧に示していくことがなお必要だ。

（原欣宏）