富士通、サイバー攻撃対策に不備 総務省が行政指導
富士通が2022年12月に公表したインターネット回線サービスへのサイバー攻撃を巡り、総務省は対策に不備があったとして同社に行政指導した。同サービスを利用する複数の企業や政府機関が影響を受けた。同省は再発防止に向けたガバナンス(企業統治)が機能していないと判断した。サイバー攻撃の被害に遭った企業に対する処分は異例だ。
電気通信事業法に基づく措置で、30日午後に正式発表した。同法は通信事業者に「通信...
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