JAL出身の社長再任を否決　人事介入問題の空港施設

空港設備事業を手掛ける空港施設は29日、株主総会を開き、乗田俊明社長の再任議案を反対多数で否決した。同社は「新たな社長候補を速やかに選定して公表する」としている。

同社を巡っては国土交通省の元事務次官が乗田社長に対し、国交省出身者を次期社長に就任させるよう求めるなど同社の幹部人事に介入した疑いが浮上。5月には国交省出身の坪井史憲取締役が取締役から退任するなど、国交省出身の取締役をゼロにする新たな経営体制を発表していた。

乗田社長は日本航空（JAL）出身。空港施設にはJALとANAホールディングスが約21%ずつ、日本政策投資銀行が約14%出資している。